気仙沼市議会 2020-09-18 令和２年第113回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020年09月18日
219: ◎17番（熊谷雅裕君） まず、最初の亀山ですけれども、令和元年度決算でシャトルバス運行経費4,389万円となっていたと思いますが、90日間の運行で３万人利用、やはりこの経費が毎年これからかかっていくとなると、市の財政にとって非常に大きなマイナスだと思います。
219: ◎17番（熊谷雅裕君） まず、最初の亀山ですけれども、令和元年度決算でシャトルバス運行経費4,389万円となっていたと思いますが、90日間の運行で３万人利用、やはりこの経費が毎年これからかかっていくとなると、市の財政にとって非常に大きなマイナスだと思います。
しかしながら、運行経費の増額等により、運行事業者に対する補助額は増加傾向にあるため、運営状況につきましては大変厳しいものと捉えております。 また、運営状況の課題と解決に向けた取り組みですが、大崎市民病院の移転に伴う病院経由便の新設や中心市街地循環便の導入及び市民バスの初乗り運賃の統一などを行ってきており、市民のニーズに合わせた運行ルートやダイヤ改正に取り組んでまいりました。
このバスの運行経費は約2,000万円で、町は医療給付費としての事後救済ではなく、事前予防費として高齢者などの健康予防に力を入れており、不足する経費はふるさと納税などを投入しているとのことでありました。
その結果といたしまして、市民バス運行及び乗合タクシー運行経費に加え、デマンド型交通システムを運行するための多額の財政負担がふえること、また、タクシー業界等の民業の経営圧迫、バスタクシー業界が抱える運転手不足や高齢化の問題があることから、デマンド型交通システムを導入することは考えておりません。
増額補正をお願いしております僻地児童援助費等補助金につきましては、小学校の統合により片道４キロ以上の遠距離通学となった児童に係るスクールバス運行経費について、国において５年間を限度に経費の２分の１を補助を受けてございまして、そちらについて補正をお願いしているものでございます。
次に、高齢者の足の確保についてでありますが、これまで自家用車により自由に移動できた方々が、運転免許証の返納後において、大都会のように路線バスなどで不自由なく移動できるほど本市のバス路線は網羅的ではなく、また赤字補填をしている路線バスなどにかかる運行経費が年々増加していることや、運転手不足、車両の数が限られること、集落や住宅が分散配置された土地利用などから、市内の交通空白地域全てを公共交通でカバーすることは
運行経費に対する補助だけでなく、自治体が地域交通の運行を支える支援を行うべきです。 交通政策調査特別委員会で山口市のコミュニティタクシーについて視察してきました。小郡地区のサルビア号は九人乗りワゴンタイプ、月曜日から土曜日に一日八便の運行です。山口市はコミュニティタクシーの運行経費の七〇％を上限に補助を行っていますが、それ以外にも地域交通の各種運賃割引に市が補填をしています。
特に、前回視察の感想でも述べましたけれども、山口市のサルビア号のように、自治体が補助制度を、運行経費に対する補助制度をつくっているだけでなく、運賃収入としても支えられるように、仙台市でいえば敬老パスやふれあい乗車証のような制度を地域交通でも使えるようにしているということを直接伺ってきたことは、非常に大きかったなというふうに思っております。
しかしながら、地域の皆様が地域交通の導入へのノウハウを持ち合わせていないことや、運行経費を運賃収入などで賄うことが難しいと想定されますことから、運行計画策定のための専門家派遣や運行経費に対する一定の支援が必要と考えたところでございます。
質問のほうへのお答えでございますが、バス事業は公営企業として独立採算制が原則とされております一方で、市民の足を安定的に維持するために運行経費を収入で賄うことができない、いわゆる不採算路線につきましても、一般会計から多額の補助を受けながら運行しているというのが実情でございます。
6: ◯公共交通推進課長 路線バスなどの乗合事業では、運行経費を運賃で賄うのが基本となっております。路線バスに比べ需要量の小さい地域交通におきましては、運賃だけで運行経費を賄うのは難しいと考えられ、地域交通の導入に向けては採算性が課題と認識しているところでございます。
そのほか、運行外収入といたしまして、地区の企業からの協賛金として１万円、仙台市からの補助金を運行経費の約８割に相当いたします４１万８４７７円見込んでおりまして、合わせて５２万４４７７円が運行経費の収入になっております。
また、これに市の補助金を充てましても一部運行経費を賄えなかったことから、平成２８年度におきましては基金の一部を取り崩して運営しております。 続きまして、平成３０年４月から開始いたしました、みんなでつくろう地域交通スタート支援事業の概要について御説明いたします。
公共交通の先進であるヨーロッパでは、利用者の乗車料収入だけで公共交通の基盤整備から運行経費まで賄うことなど考えられていません。住民の自由な交通を保障する仕事は、国や地方自治体の大切な仕事と位置づけられています。 これまでの取り組みを反省するとすれば、自治体として公共交通の確保に責任を持って取り組まず、市交通局やバス事業者任せにしてきたことです。
市民バス運行及び乗合タクシー運行経費に加えてデマンド型交通システムを運行するための財政負担、タクシー業界等の民業の経営圧迫、タクシー、バス業界が抱える運転手不足や高齢化などの問題があることから、デマンド型交通システムを導入することは、現在のところは考えておりません。
私どものバス事業は、毎年一般会計から多額の補助金をいただきながら、運行経費を収入で賄うことのできない、いわゆる不採算路線の維持などに充てているところでございます。 平成二十八年度は、前年度比で二億円程度増の約二十九億円の補助金を受け、営業収益に対する比率で四四・二％の高い水準となっておりますが、それでもなお事業収支は赤字となったところでございます。
運賃収入が運行経費の１０％に満たない場合は、組織負担や協賛金等 で補っていただく。 →本格運行：運行経費の８０％を上限に補助。継続判断は、１年ごとに地域の 運営協議会が判断。運賃収入が運行経費の２０％に満たない場合は、組織負 担や協賛金等で補っていただく。ただし運行経費の１０％を運賃収入で補え ない場合は継続運行できない。
なので、今後ももしそのことが可能であれば、ほとんど無償でいただけるわけですから、そうなると運行経費もまた変わってくるんだろうというふうに思いますので、その模索もしながら、ただ基本的な方向としては、市でできるだけお金を出して購入するということは避けたいなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君） 佐藤仁一郎議員。
同 同 千 葉 慶 人 同 同 菅 原 清 喜 地方バス路線補助の上限引き下げに反対する意見書（案） 国土交通省は、一定の運行回数や輸送実績があり、複数の市町村を走る地方バス路線を国と地元自治体が２分の１ずつ支援する「地域間幹線系統確保維持費」について、2018年度分（今年10月から来年９月までの運行経費